2015年11月15日

仏ルノーと日産の関係が悪化?パリ同時多発テロ

11月13日の夜(日本時間14日早朝)にFrance Parisの中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起きた。





死者は120人以上超えているそうだ!!


これは世界的大事件で各地で大きな影響だ!もちろん日本でもビジネスの拠点をパリに置く人たちや旅行会社などに被害が出ている。フィギュアスケートもフランス杯を中止と発表!


容疑者らが「神は偉大なり」と叫んでいたり、フランス軍によるシリアへの空爆を非難したりしていたと伝えています。


相当イかれてるんでしょうね。。。


フランスのオランド大統領は、テロのあったスタジアムでサッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合を観戦していましたが、試合の途中に避難し、その後、テレビを通じて「前例のないテロだ」と述べ、非常事態を宣言しました。


パリ.jpg


日本とフランスといえば、11月4日「フランスのマクロン経済産業相が、政府の影響力を強く残す形でのルノーと日産自動車の合併(経営統合)を画策しており、これをカルロス・ゴーン氏(ルノーと日産自動車のCEOを兼ねる)が拒否している」と伝えました。


両社のCEO(最高経営責任者)を兼ねるカルロス・ゴーン日産社長はフランス政府の議決権拡大について、「日産が事業の方向性を見失うこと、提携効果が失われること」の二つのリスクを挙げた。日産・ルノー連合にとってフランス政府は、今や"目の上のたんこぶ"である。


たとえば日産は欧州向け小型車「マイクラ(日本名:マーチ)」の生産を、2016年に日産とルノーが共同運営するインド工場からルノーのフランス工場へ移管する予定。この動きに複数の関係者は「国内雇用維持を優先したいフランス政府の圧力があったのでは」と指摘する。


11月6日にはルノーの臨時取締役会が改めて日産自動車との合併を拒否したようですが、その後に出されたコメントはフランス政府の意向を一部受け入れるととれる内容でした。本誌の分析では「経営における政府の関与を強める」ことは拒否するものの「日産自動車との合併は受け入れる」方針のようです。


現在、ルノーは日産自動車の株式を議決権ベースで43.4%確保しています。同じく日産自動車もルノーの株式を15%保有していますが、これに議決権はありません。フランスの会社法では、親会社が40%以上を保有する子会社の株式には議決権が付かない規定になっているからです。


ルノー.jpg


フランス政府がこのタイミングでルノーに日産自動車を合併させる方針を出してきた理由は、フランス経済が想定以上に低迷していることや、フォルクスワーゲン不正のダメージが欧州自動車業界全体に及ぶこと、ルノー自身も「何か特別な問題を抱えている」可能性もあります。


フランス政府が本腰をあげて乗り出してきている以上は、日本としても政府が出ていかないことには勝負になりません。「政府が民間企業の意思決定には関与しない」などとキレイごとを言っている場合ではないのです。


今後、本当に日産がフランスに乗っ取られることになるんでしょうか?


このようなパリ同時多発テロが起きたいま、さらにフランス経済的にも本気で乗っ取りにくるでしょうね!




Pray for Paris



posted by 335iオーナー at 09:00 | Comment(0) | DIARY | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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